民事認証とは、主に認証の申請人が個人で、かつ、商用ではない文書に対する認証のことです。個人での不動産売買や、婚姻、出生等のために使用する文書への認証であれば、民事認証です。

具体的な例をあげると、婚姻届受理証明書、婚姻要件具備証明書(独身証明書)、戸籍謄(抄)本があります。ただし、身上に関する証明書でも商業目的で使われる場合は、商事認証として扱われる場合がありますので、注意して下さい。

商事認証とは、商用である文書に対する認証のことです。
具体的な例としては、商業登記簿謄本、土地登記簿謄本、商取引を中国の弁護士に依頼する場合の委任状や、中国での会社設立に必要な身元証明書などの認証があります。

民事認証、商事認証のどちらの場合でも登記官が発行する公文書は、外務省の公印確認および中国大使館領事部の認証の前に、発行した登記官が所属する法務局あるいは、地方法務局の登記官押印証明が必要になります。

また、私文書の場合でも、外務省の公印確認や中国大使館領事部の認証の前に、公証役場や法務局での認証が必要です。
私文書とは、私人が作成した文書のことです。公文書を自分や翻訳業者が中国語に訳した文書などは私文書に当たります。